CoCoLink プロジェクト

佐賀県被災者支援体制構築・連携強化事業

発災時、被災者に必要な支援は住まい・食・医療・子ども・コミュニティなど多岐にわたります。しかし現実には、行政・社会福祉協議会・NPO・地域のボランティアがそれぞれ動いても、支援の「もれ」や「重複」が生じ、本当に必要な人に届かないケースが後を絶ちません。

CoCoLinkプロジェクトは、そうした課題を「平時からのつながり」で解決するため、佐賀県内の行政・社会福祉協議会・CSO・NPO・企業など多様な主体をつなぎ、支援の調整役となる「つなぐ人チーム」を整備します。日常的な研修や連携訓練を積み重ねることで、いざというときに機能する、顔の見える支援体制をつくります。

■ 「つなぐ人チーム」とは

各都道府県で、行政・社会福祉協議会・災害中間支援組織が参画するチームで、被災者ニーズと支援リソースを調整する中核機能、官民全体を動かす調整役のことです。

実施体制

CoCoLinkは、佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）を実施主体として、佐賀県（危機管理防災課・県民協働課・社会福祉課）、佐賀県社会福祉協議会と連携しながら運営しています。県内を3エリアに分け、それぞれにエリアコーディネーターを配置。地域に根ざした活動と、県全体を見据えた調整を両立を目指します。

  • 中部エリア：佐賀市　神埼市　小城市　多久市　唐津市　玄海町

  • 西部エリア：江北町　大町町　白石町　伊万里市　武雄市　有田町　嬉野市　太良町

  • 東部エリア：鳥栖市　基山町　みやき町　上峰町　吉野ヶ里町

活動内容

つながれば、地域は強くなる。

佐賀県全域で進める、4つの取り組み

佐賀県・社会福祉協議会・CSO・NPO・企業等が連携し、平時から支援体制を整え、発災時に必要な支援を必要な人へ届けます。

支援体制の整備

行政・社会福祉協議会・CSO・NPO・企業等をつなぐ官民連携体制を構築する。

被災者支援理解と人材育成

14分野+その他必要分野の支援全体像を共有し、人材育成を進める。

実践的な訓練

被災想定訓練・多機関連携訓練・情報共有訓練を実施し、実践的対応力を高める。

地域社会への普及と持続化

活動報告・広報・地域連携を通じて、佐賀モデルとして定着を図る。

15分野の情報を共有して、切れ目のない支援へ

15分野の情報共有が、誰一人取り残さない支援と、持続可能な地域づくりの基盤となります。

被災者の生活の維持・回復を支える分野

  • 在宅（調査・移動・家屋・健康・経済・ケース）
  • 避難所（調査、運営（環境整備・支援調整））

  • 応急仮設住宅（環境整備、異動、見守り、生きがい、ケース）

  • 災害公営住宅（環境整備、見守り、ケース）
  • 食と栄養（食材、食事、調理環境、ケース）
  • 子ども（居場所、ストレス・メンタルケア、施設）

  • 物資（衣料、消耗品、家電、備品、ケース）

  • 保険医療福祉／要配慮者（ケース、環境整備、物資など）

生活再建・地域のつながりを支える分野

  • 外国人（多言語発信、翻訳・通訳、調査）
  • ペット（食料、飼育用品、住み分け、健康管理）

  • 家屋保全（床下、壁、屋根、カビ、土砂、貴重品、法面）

  • 暮らしの再建（相談、ケース、経済、物資、転居、写真）
  • コミュニティ形成（施設、備品、場、まちづくり）

  • 生業（農業、商店、事業所、既促、イベント）

  • その他の被災者支援に必要な分野

15分野の情報を共有することで期待される効果

支援の漏れ・重複を防ぐ

必要な支援を、必要な人に、適切なタイミングで届けることができます。

関係者の連携を強化する

分野を超えた情報共有により、迅速で効果的な連携が可能になります。

支援の質を高める

多様な視点と専門性を活かし、よりきめ細やかな支援を実現します。

地域の復旧・復興を加速する

生活再建から地域づくりまで、切れ目のない支援につながります。

本事業のロードマップ

佐賀県内20市町の支援体制を整え、5年後以降は自治体が主体となって持続的に運用する仕組みへ

1年目

認知拡大と地域状況の把握

  • プロジェクトの周知・広報強化

  • 20市町への訪問・意見交換
  • 地域の現状・課題の把握

  • 関係団体・機関との関係構築

2年目

認知拡大と地域状況の把握
(協働の実績づくり）

  • 研修の実施
  • 被災想定訓練の実施

  • 多機関連携の実践と協働実績づくり

  • 地域ごとの課題整理の深掘り

3年目

仕組み化を見越した基盤整備

  • マニュアル作成の開始

  • 地域資源のリスト化・共有

  • 支援体制の標準化・整理
  • 情報可視化の仕組み構築

  • 専任チームによる個別支援強化

4年目


地域が主体的に取り組む訓練の実施

  • 地域主体の被災想定訓練を実施
  • 市町ごとの実行体制を強化

  • 自主的な研修・訓練の定着支援

  • 事例の横展開と改善

5年目


仕組みに落とし込み実施

  • 各市町の計画・予算へ反映
  • 体制・役割の明文化と制度化
  • 全20市町での仕組み完成

  • 成果の検証と全国発信

本プロジェクトは、公益財団法人日本財団「支援体制の整備と被災想定訓練の実施」助成プログラムの支援を受けて実施しています。