災害が多発、激甚化する中、災害時における被災者支援を効果的かつ円滑に実施するために、行政、社会福祉協議会、災害ボランティア団体をはじめ、地域の企業も含めた多様な主体が連携し、平時より連携体制の構築、強化に取り組むことが求められています。
そこで今回は、行政・社協・CSOに加えて、より多様な地元の主体の参画を促すために、地元企業も交えて、各自が互いに
「どの様な支援や受け入れが出来るのか?」
「こんな事が出来たら助かる」
などの意見を出し合い、相互の理解を深めた上で、今後の支援体制をどの様に構築すべきかを参加者同士の対話を通じて考えます。