私たちが暮らす九州は、現在、気候変動の深刻な影響下にあります。これによる未曾有の自然災害は、私たちのコミュニティに経済的、肉体的、そして精神的な損害をもたらし、「多重被災」や「災害関連死」という深刻な問題に直面しています。

この困難な状況に対処するため、私たちは被災者支援と平時からの連携体制の強化を急いでいます。しかしながら、災害復興や防災に関する専門知識と経験を持つ人材が不足しているため、これらの目標の実現が困難になっています。災害復興や防災の専門家、心理的支援を提供するスタッフ、ボランティアの参加が急務です。また、長期的な支援活動や多重被災地域への持続的な支援体制の整備が重要視されています。

これらの課題に対応するため、企業の積極的な参画が重要な役割を果たします。
企業は、自らのリソースと専門知識を活かして、被災地の復興や防災活動に貢献することができます。これは、復興計画や災害予防策の推進に貢献し、SDGsの達成にも繋がります。

しかし、企業が災害支援に積極的に参画するためには、収益性への懸念、具体的な参加プロセスの策定、持続的な支援体制の構築など、いくつかの課題を克服する必要があります。

これらの課題を解決することで、企業は自社のビジネスリソースを有効に活用し、被災地の具体的なニーズに対応する支援活動を行うことができます。また、地域社会、非営利組織、様々なセクターと協力して、地域の発展と復興を同時に進めることができます。

「企業を担い手に加えた4者連携災害支援体制構築事業」により、企業の積極的な参画を促し、被災者支援と平時からの連携体制の構築が進められます。
企業が自社のリソースと専門知識を活用することで、社会的価値を創出し、被災地の復興、地域のレジリエンス強化、SDGsの達成に貢献し、持続可能な未来社会の実現に向けて進むことができます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

日本を自然災害から守り、明るい未来を築くために、皆様と手を取り合い、各自の経験や知識を共有し、力を合わせたいと考えています。

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