OUR RESPONSE
佐賀から氷川町へ。
切れ目なくつなぐ支援。
県内での情報収集から後方支援、先遣調査、現地調整。
状況の変化に合わせ、支援のかたちを組み替えてきました。
01.現地を知る
KVOADやCSOと連携し、被害状況と支援ニーズを先遣調査。
02.佐賀で把握する
県庁危機管理センターのリエゾン室で、県内の被害状況と熊本への支援可能性を確認。
03.物資をつなぐ
医療・介護の緊急物資を佐賀で受け、玉名郡市医師会を経由して必要な現場へ。
04.氷川町で調整する
行政・社協・NPOをつなぐCSO連携室と会議体を運営。
FIELD NOTES
00 / 先遣隊
KVOAD「火の国会議」や「氷川町役場」へ訪問
01 / 佐賀県
佐賀県内の三者連携
佐賀県、佐賀県社会福祉協議会と連携し、佐賀県庁危機管理センターのリエゾン室を活動拠点にしました。災害対策本部会議や県内の被害状況を確認しながら、県内支援と県外支援を同時に組み立てました。
02 / 物資支援
道路が途切れても、物資の流れを止めない。
災害支援ネットワークおかやま、岡山NPOセンター、DC-CATと連携。熊本県内へ直接届けにくい医療・介護関係の緊急物資を佐賀で受け、SPFが玉名郡市医師会へ搬送し、訪問看護ステーションなどへつなぎました。これまでに約3回の搬送を行っています。
03 / 情報収集
物資を届けて、情報を得る
KVOADや連携するCSOと先遣情報収集を実施。行政情報だけでは見えにくい、地域や支援現場の困りごとを確認し、次の支援判断につなげました。
04 / 三者連携
対口支援を入口に、氷川町モデルへ。
佐賀県の対口支援と県社協の活動に連携して氷川町役場へ。行政・社協・NPOが同じ情報を見て支援を調整できる「三者連携」の現場づくりを進めています。
THE HIKAWA MODEL
支援者を支える。
だから、支援が続く。
氷川町モデルの中心は、組織を超えて情報と判断を共有できる「場」です。会議だけでなく、事務、相談、休憩までを含む活動基盤を整えます。
散らばる情報を、一枚の共通認識へ。
地域、支援団体、ニーズ、対応状況を可視化。誰が、どこで、何をしているかを共有し、支援の抜け漏れを見つけます。
FOUR RESOURCES
つなぐのは、
４つの支援資源。
支援は物資だけでは届きません。担い手、活動資金、現場情報を一体で動かすことで、地域ごとのニーズに応えます。
FROM FIELD TO POLICY
現場の経験を、
地域の仕組みに変える。
今回の活動を一度きりで終わらせず、県境を越えた支援の標準へ。現場の記録と対話をもとに、行政・社協・NPOが動きやすい制度を提案します。
01
平時から
CSO連携室を地域防災計画に位置づけ、行政・社協・NPOが顔の見える関係を育てる。
02
発災直後から
対口支援に中間支援組織を組み込み、行政支援と民間支援を同時に立ち上げる。
03
活動を支える
移動、物流、拠点運営、調整人材など、見えにくい支援コストを公的・民間資金で支える。
04
次へ残す
現場で得たニーズ、対応、課題を記録・共有し、訓練、備蓄、制度改善につなげる。